33 手続代理人の基本権限は以下のとおり（家手24条1項）。 参加 強制執行及び保全処分に関する行為 弁済の受領 以下の事項は，特別の委任が必要（同条2項）。 申立て・取下げ 調停成立・合意に相当する審判の合意，調停条項案の書面による受諾，調停に代わる…

29 誤）一部事項を除いて，変更登記は2週間以内にしなければならない（会社法915条1項）。罰則（過料，会社法976条1号）あり。善意の第三者に対抗できない可能性がある点は正しい。 正）12年以上（株式会社の場合）登記に動きがないと，官報公告後2か月で解…

25 正）戸籍は夫婦+子の2代まで。娘とその子の戸籍は別に作る必要がある。なお，旧戸籍は戸主+親族で何世代も含まれていた。 正）戸籍法の改正等で戸籍の形式が変更になる場合，それまでの戸籍を新しい形式に移し，古いものは閉鎖する。この古い形式の戸籍を…

21 配当を受ける債権者 ①差押債権者（民執89条1項1号） ②配当要求・交付要求をした債権者（同項2号） ③差押えの登記前に登記をした仮差押債権者（同項3号） ④差押えの登記前に登記をした担保権者（同項4号） 配当要求できる債権者（上記②） ア）執行力のある…

17 1は図の「非金銭執行>意思表示の擬制」に該当する。 18 執行文の種類（便宜上の分け方） ①単純執行文：単純な給付を求める内容で，証明が必要な条件・期限がない場合 ②条件成就執行文：一定の条件・期限の到来が必要な場合 ③承継執行文：債務名義（判決等…

13 不動産の仮差押，不動産の処分禁止の仮処分は，登記による。登記さえしておけば，その後に出てきた第三者の権利に優先することができる。 →1，3は正しい ※ただし，不動産の仮差押は「強制管理」というものもある。動産の仮差押，動産・不動産の占有移転禁…

問9 正）「支払督促の申立ては，…簡易裁判所の書記官に対してする」（民訴383条1項）。そして，「裁判所書記官は，債権者の申立てにより，支払督促を発することができる」（民訴382条）。 正）「適法な督促異議の申立てがあったときは，…訴えの提起があった…

問5 〇）送達場所は，原則として当事者の「住所，居所，営業所又は事業所」（民訴法103条1項）。法人の場合は，代表者が送達を受けるべき者になり（民訴法37条，102条1項），営業所と代表者の住居所のいずれも送達場所となる。 〇）住居所等が不明か，送達に…

受験生時代に作成した、刑法事例演習教材（初版）設問の回答例。 【※判例の見解に沿って起案】 第1 甲の罪責 1 Aへの暴行について (1) 甲は乙と共にAに暴行を加え打撲傷を負わせているから、Aに対する傷害罪の共同正犯（刑法（以下省略）204条、60条）が成立…

問1 訴状には，当事者の記載が必要（民訴法133条2項1号）。当事者の記載とは，その人物を特定するために必要な情報。通常は氏名と住所を記載し，住所不明なら居所，居所も不明なら住居所不明とする。 住所=「生活の本拠」（民法22条） 居所=生活の本拠ではな…