事務職員能力認定試験 第11回解説（問21～24）
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- 配当を受ける債権者
- ①差押債権者（民執89条1項1号）
- ②配当要求・交付要求をした債権者（同項2号）
- ③差押えの登記前に登記をした仮差押債権者（同項3号）
- ④差押えの登記前に登記をした担保権者（同項4号）
- 配当要求できる債権者（上記②）
- ア）執行力のある債務名義の正本を有する債権者
- イ）差押えの登記後に登記をした仮差押債権者
- ウ）一般の先取特権を有することを証明した債権者
- 正）②ウ
- 正）②ア
- 誤）③→差押えの登記前なら自動的に配当対象。
- 正）【根拠確認未了】
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- 誤）原則1か月の引渡期間を定めて明渡しの催告をするまでは正しい（民執168条の2第1項，2項）。債務者不在でも，玄関などに催告書を貼られて催告が実行される。留守にしてれば回避できるなら強制執行の意味がない。
- 誤）現金も，標準世帯の2か月分の生活費（現在66万円）は差押禁止財産（民執131条3号）。
- 正）「債権者又はその代理人が執行の場所に出頭したときに限り」執行できる（民執168条3項）。明渡しの執行は，債権者に占有を取得させる手続きであるため。
- 誤）土地と建物は別個の不動産であるため，土地の明渡しと建物の収去両方（建物収去土地明渡）の債務名義が必要。執行方法も，代替執行による。具体的には，裁判所の授権決定を得て，債権者が自分で建物を収去する。
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- 創設的届出
- 届出をして初めて身分関係が形成される
- 報告的届出
- 法的な身分関係は形成されており，戸籍の反映などのためにする
どこで効力が発生しているかの問題
- 婚姻は届出により効力を生じる（民739条1項）。
- 協議離婚は，婚姻の規定を準用（民764条，民739条1項）。
- 認知は届出により効力を生じる（民781条1項）。
- 裁判上の離婚は，判決の確定により離婚が成立する。なお，調停離婚は調停成立時。
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職務上請求は，職務遂行に必要な場合にのみすることができ，次の事項を記載する（戸籍法10条の2第3項）。
- ①自己（依頼者）の権利行使・義務履行に必要な場合
→権利義務の発生原因・内容・戸籍を確認する必要性（同条1項1号） - ②国・地方公共団体への提出に必要な場合
→提出先・提出の必要性（同条1項2号） - ③その他戸籍を利用する正当な理由がある場合
→戸籍利用の目的・方法・必要性（同条1項3号）
- 〇）①の場合。法定代理人である親権者探知のためには戸籍が必要。
- ×）戸籍を調べること自体が目的となる場合は使えない。利用の方法も不当。
- 〇）②の場合。判決文の記載と氏名が違うので，執行文の付与のための証拠資料として裁判所に提出する。
- 〇）③の場合。適切な相続処理を行うため，戸籍から相続人の範囲を確認することが必要。
