事務職員能力認定試験 第12回解説（問39～45）
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相続人の順序は、①子、②直系尊属、③兄弟姉妹であり、配偶者はこれらと並んで常に相続人となる（民法887条1項、889条1項）。本問では、配偶者と①がなく、唯一の②が相続放棄したため、③の範囲に含まれる者が法定相続人となる。
Dは単純な兄弟姉妹であるから当然に含まれる。
Eは異母妹であり、いわゆる半血兄弟姉妹であるが、兄弟姉妹であることに変わりはない。
Fの父親CはAの兄弟姉妹として相続人となるが、Cが既に死亡しているため、Fが代襲相続人となる（民法889条2項、887条2項）。
GはAの両親の養子である。Aとは血縁関係はないが、養子は養親の嫡出子となる（民法809条）から、法律上はAと兄弟姉妹となる。
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「父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする」（民法900条4号但書）。前者を半血兄弟姉妹、後者を全血兄弟姉妹という。
Dはもちろん、夫婦ともに養子縁組しているGも法律上は全血兄弟姉妹である。Cの代襲相続人であるFも、CがAの全血兄弟姉妹であることから、法定相続分はCと同様となる。
すなわち、DEFGのなかでEのみが半血兄弟姉妹として、相続分が半分になる。
したがって、D:E:F:G=1:0.5:1:1=2:1:2:2という関係になるので、Dの法定相続分は7分の2である。
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特別受益（婚姻のためや生計の資本として受けた贈与等）は、その価額を一旦相続財産に戻して計算する。つまり、本問では丙の受けた特別受益800万円を現存する相続財産7200万円に加え、8000万円が相続財産であるとして計算することになる（民法903条1項）。
次に、遺留分（遺言等でも削れない取り分）は、子または配偶者がいる場合、2分の1×各法定相続分となる。したがって、丙と丁の遺留分は、8000万円×2分の1×4分の1＝1000万円となる。
丁はこれがそのまま遺留分となるが、丙は既に特別受益800万円を受けているから、これを差し引き（民法1046条2項1号）、残額200万円が遺留分の額となる。
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2020年7月1日施行の現行法で、遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求に制度が改正された。特に経過措置はないので、同日付以降の相続は遺留分侵害額請求、それより前の相続は遺留分減殺請求をする。
基準となるのは相続の発生日（被相続人の死亡日）なので、遺言の時期は関係ない。
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- 正）法定相続情報制度について定める不動産登記規則（247条以下）には、交付の申出について手数料の定めはなく、費用はかからない。
- 誤）申出人の住所地を管轄する登記所でも可（不登規則247条1項）。
- 正）「相続人又は当該相続人の地位を相続により承継した者」なら誰でも良い（不登規則247条1項）。
- △）【法改正により正答が変わった設問】令和3年4月1日施行の改正により、押印は不要となっており、現在ならこれも誤りとなる。改正前不登規則247条3項では、「申出人又はその代理人が記名押印する」となっていた。
