事務職員能力認定試験 第11回解説（問33～36）

33

手続代理人の基本権限は以下のとおり（家手24条1項）。

1. 参加
2. 強制執行及び保全処分に関する行為
3. 弁済の受領

以下の事項は，特別の委任が必要（同条2項）。

1. 申立て・取下げ
2. 調停成立・合意に相当する審判の合意，調停条項案の書面による受諾，調停に代わる審判に服する旨の共同の申出
3. 審判に対する即時抗告・特別抗告・許可抗告の申立て，合意に相当する審判・調停に代わる審判に対する異議申立て
4. 抗告・異議の取下げ
5. （復）代理人の選任

1. 正）上記のとおり。
2. 正）設問のとおり。特に法律の根拠はない。
3. 誤）取下げは特別委任事項。
4. 正）裁判所から呼び出しを受けた関係人は，やむを得ない場合を除いて本人の出頭が必要（家手258条1項，51条2項）。

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記録の閲覧等（家手47条1項，家手254条1項）

• 主体：①当事者，②利害関係を疎明した第三者
• 請求内容：①記録の閲覧，②謄写，③正本，謄本，抄本，証明書の交付
• 請求先：裁判所書記官
• 要件：家庭裁判所の許可

許可基準

審判（家手47条）

1. 当事者：原則許可（3項）→不許可なら即時抗告できる（8項）
2. 利害関係者：相当と認めるときに許可（5項）

※当事者が正本等の交付を請求する場合は，許可不要（6項）

調停（家手254条）

1. 当事者：相当と認めるときに許可（3項），ただし特殊調停事件は原則許可（6項）→不許可なら即時抗告できる
2. 利害関係者：相当と認めるときに許可（3項）

※当事者が審判書・調停調書の正本等，証明書の交付を請求する場合は，許可不要（4項）

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離婚訴訟の管轄は，「当事者」の普通裁判籍（人訴4条1項）=原告又は被告の住所地。※調停は相手方住所地のみなので注意（家手245条1項）。

合意管轄，応訴管轄は認められていない。

特に必要があると認めるときは，申立て又は職権で，調停裁判所が審理できる（人訴6条）。

したがって，1も微妙ではあるが，2が明確に不可。

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1. 正）強制執行できるのは，原則として期限到来後のみ（民執30条1項）。
2. 正）婚費・養育費等の定期金債権については，将来分も差押えできる（民執151条の2第1項2，3号）
3. 誤）給料を差し押さえる場合は，原則4分の1まで（民執152条1項2号）。婚費・養育費など扶養債権に類する債権の場合は2分の1まで可能（同条3項）だが，慰謝料はこれに含まれない。
4. 正）慰謝料は4分の1まで。退職金や賞与も給与と同じに扱う（同条1項2号）。