事務職員能力認定試験 第11回解説（問17～20）

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1は図の「非金銭執行>意思表示の擬制」に該当する。

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• 執行文の種類（便宜上の分け方）
  • ①単純執行文：単純な給付を求める内容で，証明が必要な条件・期限がない場合
  • ②条件成就執行文：一定の条件・期限の到来が必要な場合
  • ③承継執行文：債務名義（判決等）に記載のない相手に執行する場合
  • ④意思表示擬制のための執行文：登記請求で，例外的に債務者の意思表示を必要とする場合

1. ①の一種。設問のような条項（過怠約款）は，遅滞を停止条件として期限の利益を喪失させる（遅滞がない間は待ってやる）ものであり，債務者側に義務履行の立証責任がある。よって債権者は証明不要。
2. 甲の死亡を条件とした②の一種。甲の死亡を証明する書類が必要。
3. 原告の支払を条件とした②の一種。支払完了を証明する書類が必要。
4. 相続人は債務名義の対象ではない。③の一種。被告の死亡と相続人との親子関係を証明する書類が必要。

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1. 正）金銭執行の場合，確定金額又は金額を確定できる計算式を特定しなければならない。債権執行の場合，具体的な執行完了がいつになるか分からないので，遅延損害金も申立日までで確定しなければならない。
2. 正）議論のあるところだが，実務上は取扱支店を特定するのが通常。
3. 正）民執155条1項
4. 誤）転付命令は金銭債権に対してしかできず，差し押さえれば何でもできるわけではない。なお転付命令とは，債権そのものの帰属を移転すること。転付債権の券面額の範囲で弁済されたことになる（民執160条）。

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1. 誤）複数債権者から差押えを受けた場合，第三債務者は一人に弁済することはできず，供託をしなければ債務を免れることができない（義務供託，民執156条2項）。
2. 正）供託した場合は，「その事情を執行裁判所に届け出なければならない」（同条3項）。
3. 誤）支払義務はあるので，支払わないと債務不履行となる。
4. 誤）支払っても債務を免れない。