事務職員能力認定試験 第11回解説（問29～32）

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1. 誤）一部事項を除いて，変更登記は2週間以内にしなければならない（会社法915条1項）。罰則（過料，会社法976条1号）あり。善意の第三者に対抗できない可能性がある点は正しい。
2. 正）12年以上（株式会社の場合）登記に動きがないと，官報公告後2か月で解散したものとみなされる（会社法472条1項）。この場合の解散登記は，登記官が職権でしなければならない（商登72条）。
3. 正）解散登記後，清算結了登記をした時点で閉鎖される（商登規80条2項，1項5号）。
4. 正）むしろ，日本で継続取引をするためには，日本での代表者を定めて登記しなければならない（会社法817条，933条～）。

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• 供託時の必要書類（供規14条）
  • ①供託用紙
  • ②資格証明書（原則提示，未登記法人，非法人は添付）
  • ③代理権限証書（提示）
  • ④封筒・切手
  • ⑤供託物
• 払渡請求時の必要書類
  • ①払渡請求書
  • ②印鑑証明書（添付，供規26条1項）
  • ③資格証明書（原則提示）
  • ④代理権限証書（添付，実印）
  • ⑤払渡しを受ける権利の証書（添付，供規24条1項1号，25条1項）
  • ⑥供託書正本/供託通知書（原則添付，供規24条1項，25条1項）

登記で確認できない法人・団体等は「添付」になる。

委任状で扱いが違うのは，払渡しとなると厳格さが求められるから。預かるだけなら，最悪間違いがあっても返せばいいが，間違いで払い渡したら取り返しがつかない。

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1. 正）家手256条1項。「手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるとき」は例外的に通知のみ行う。
2. 誤）家事審判に対する不服申立ては，即時抗告による（家手85条1項，2週間以内）。控訴は一審判決に対する不服申立て。決定・命令・家事審判に対しては抗告。高裁に移る点は正しい。
3. 正）家事審判事件には別表第1と別表第2がある（家手39条）。別表第1は，紛争というより公益事項で裁判所の関与が不可欠な事件。別表第2は紛争性が高く，当事者同士の話し合いが可能な事件。別表第1事件に調停はない（話し合いの余地がないから）。
4. 正）

家事調停の種類

①別表2調停

別表第2事件。話し合いによる解決が望ましいが，未解決放置は望ましくない事件。そのため，調停不成立により審判に自動移行する（家手272条4項）。

具体的には，後見関係や財産管理，親権停止等。

②特殊調停

本来人事訴訟で解決すべき事件のうち，離婚・離縁を除いた事件。話し合いによる解決が望ましいため，調停前置主義がとられる（家手257条1項，244条）。調停不成立の場合は訴訟提起をする必要があり，合意成立時は合意に相当する審判がなされる（家手277条1項）。

具体的には，嫡出否認，認知，親子関係不存在等（人訴2条）。

③一般調停

上記以外の事件。基本的には訴訟事項だが，単なる感情的な話し合いも可。

具体的には，離婚，夫婦関係の円満調整等。

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• 別表第1事件の審判：800円（民訴費用3条1項，別表第1の15号）
• 別表第2事件の審判・調停全般：1200円（同項，別表第1の15号の2）
• 審判に移行した場合：調停申立時の納付額分を収めたものとみなす（同法5条1項）

離婚調停の場合，親権，面会交流，養育費，財産分与，慰謝料，年金分割の6項目は付随申立となり，手数料不要。