13 不動産の仮差押，不動産の処分禁止の仮処分は，登記による。登記さえしておけば，その後に出てきた第三者の権利に優先することができる。 →1，3は正しい ※ただし，不動産の仮差押は「強制管理」というものもある。動産の仮差押，動産・不動産の占有移転禁…

問9 正）「支払督促の申立ては，…簡易裁判所の書記官に対してする」（民訴383条1項）。そして，「裁判所書記官は，債権者の申立てにより，支払督促を発することができる」（民訴382条）。 正）「適法な督促異議の申立てがあったときは，…訴えの提起があった…

問5 〇）送達場所は，原則として当事者の「住所，居所，営業所又は事業所」（民訴法103条1項）。法人の場合は，代表者が送達を受けるべき者になり（民訴法37条，102条1項），営業所と代表者の住居所のいずれも送達場所となる。 〇）住居所等が不明か，送達に…

受験生時代に作成した、刑法事例演習教材（初版）設問の回答例。 【※判例の見解に沿って起案】 第1 甲の罪責 1 Aへの暴行について (1) 甲は乙と共にAに暴行を加え打撲傷を負わせているから、Aに対する傷害罪の共同正犯（刑法（以下省略）204条、60条）が成立…

問1 訴状には，当事者の記載が必要（民訴法133条2項1号）。当事者の記載とは，その人物を特定するために必要な情報。通常は氏名と住所を記載し，住所不明なら居所，居所も不明なら住居所不明とする。 住所=「生活の本拠」（民法22条） 居所=生活の本拠ではな…