54 正）民事訴訟は「訴状を裁判所に提出してしなければならない」（民訴法133条1項）、刑事訴訟は「起訴状を提出してこれをしなければならない」（刑訴法256条1項）。 誤）民事訴訟でも、裁判所が不要と判断すれば証拠採用されない（民訴法181条1項）。刑事…

46 グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利を超え、旧出資法の上限金利を超えない範囲の金利のこと。旧貸金業法では、一定の要件を満たせばグレーゾーン金利の弁済も有効な弁済とされていたため、事実上利息制限法の上限を超える金利での貸付が横行して…

39 相続人の順序は、①子、②直系尊属、③兄弟姉妹であり、配偶者はこれらと並んで常に相続人となる（民法887条1項、889条1項）。本問では、配偶者と①がなく、唯一の②が相続放棄したため、③の範囲に含まれる者が法定相続人となる。Dは単純な兄弟姉妹であるから…

31 正）家事事件手続法244条。家事事件のうち、別表第二の事件は、当事者同士の紛争性が高いことから、話し合いによる解決が期待され、調停の対象事件にもなっている。 誤）家事審判に当然に移行するのは、家事事件手続法別表第二の事件のみ（家事事件手続法…

23 戸籍の届出には、以下の2種類がある。 ①創設的届出 その届出により一定の身分関係や法律効果を発生させる届出 ②報告的届出 既に生じている身分関係や法律効果について、戸籍に反映するために行う届出 法律上の婚姻は、戸籍法上の届出によってその効力を生…

11 民事保全の手続は、勝訴した場合に備えて相手の財産や自分の地位を確保しておくための手続。大きく分けて以下の3種類（民事保全法1条）。 ①仮差押え 金銭の支払いを求める場合に、執行の対象となる財産の処分を制限する手続。差押えの対象によって、不動…

1 正）民訴規則18条で準用される15条は、「訴訟行為をするのに必要な授権は、書面で証明しなければならない」としている。したがって、法人の場合は代表権を示す書面（資格証明書）が必要。提訴時点での代表者が分かればいいので、代表者事項証明書でもいい…