日々起案

田舎で働く弁護士が、考えたことや気になったことを書いています。

事務職員能力認定試験 第11回解説(問57~60)

57

  1. 正)民事では,原則として「判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてする」(民訴252条)。刑事では特にそのような規定はない。
  2. 正)民事では,判決正本を当事者に送達する(民訴255条1項,2項)。刑事では特にそのような規定はない。
  3. 誤)民事の判決は,当事者不出頭でも可(民訴251条2項)。刑事裁判でも,50万円以下の罰金又は科料に当たる事件については出頭不要(刑訴284条)。
  4. 正)問題が悪い。確かに,民事は送達日,刑事は言い渡し日が控訴期間の基準日となる(民事訴訟法第285条,刑事訴訟法358条)。ただ,どちらも初日不算入なので,「起算」は各翌日からと表現することが多く,素直に読めばこの肢も誤り。

58

  1. 誤)少年事件は,まずは全て家庭裁判所に送致する(全件送致主義,少41条)。一定の重罪については,その後家庭裁判所から検察官に送致されることもある(逆送,少20条)。
  2. 正)少年の保護者は,裁判所の許可を受けて付添人になることができる(少10条2項)。
  3. 正)犯罪行為をしていなくても,そのおそれのある少年(虞犯少年)は少年審判の対象となり(少3条1項3号),捜査機関は,犯罪の嫌疑がなくても審判事由があれば家庭裁判所に送致する(少41条)。
  4. 正)付添人はすぐに閲覧可能(少規7条2項)。ただし謄写には裁判所の許可が必要(同条1項)。
  • 法律記録:非行事実の認定のための記録。普通の捜査関係資料。
  • 社会記録:少年の性格や生育環境を調べた記録。調査官や鑑別所の調査・意見資料。

59

  1. 正)弁護士法26条,職務基本規程53条。
  2. 正)職務基本規程9条2項。
  3. 誤)非弁提携とは,非弁護士との提携のこと。その禁止は,提携した弁護士に対する規制。弁護士法27条,職務基本規程11条。
  4. 正)職務基本規程49条2項。

60

  1. ×)業務遂行に必要な場合に限り使用し,業務外の用途に使用してはならない(請求用紙の使用管理規則3条)。他の目的で使用するのは,業務外の用途での使用となる。
  2. ×)請求用紙は弁護士ごとに交付され,交付された弁護士以外は誰も使えない(日弁連Q&A1-6)。請求用紙はサッシごとに識別番号が振られており,いつ誰が買った用紙か把握されている。
  3. ×)たとえ依頼者であっても,正当な理由がない限り取得した戸籍・住民票等を交付してはいけない(日弁連Q&A6-7)。書類返却時,事務所で取得した戸籍等は「渡さなくて良い」ではなく,「渡してはいけない」書類。
  4. 〇)まさに業務遂行のために必要な場合。

事務職員能力認定試験 第11回解説(問53~56)

53

  1. ×)住宅に住宅ローン債権以外の担保権が付いている場合,又は共同担保不動産に後順位担保権が付いている場合は,住宅資金特別条項を定めることができない(再生198条1項但書)。すなわち,①住宅には住宅ローンのためにしか抵当権を付けてはいけない,②敷地など他の不動産も住宅ローンの担保に入れたら,その後に別の抵当権を付けてはいけない,ということ。他の抵当権者が実行してしまったら,住宅を残す趣旨が図れないから。
  2. 〇)保証会社が代位弁済してから6か月以内に申立てをすれば,住宅資金特別条項を定めることができる。設問は3か月なのでセーフ。
  3. 〇)住宅=自己の居住の用に供する建物(再生196条1号)。住居を維持するための制度なので,遠くないうちに居住予定であれば,現時点で居住していなくても良い。
  4. 〇)住宅=床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されることが必要(再生196条1号)。設問は3分の2なのでセーフ。

54

公訴提起前の弁護人選任は,弁護人と連署した書面を検察官又は司法警察員(警察官)に差し出さないと効力がない(刑訴規17条)。公判段階では,裁判所に提出する。

検察官送致前なら警察官,送致後は検察官に差し出す。なお,国選は被疑者ではなく裁判所から選任されているので,弁護人選任届自体不要。

勾留状は裁判所が発するものなので,その謄本の請求も裁判所に対して行う。請求根拠は,刑訴規則74条,302条。

55

  1. 正)保釈請求は起訴後の定め(刑訴88条1項)しかない。執行猶予判決でない限り判決宣告後も勾留は継続し,確定までは保釈請求できる。
  2. 正)公判に出頭しないと保釈が取り消され(刑訴96条1項1号),同時に保証金が没取される(刑訴96条2項)。
  3. 正)本人だけで心配ないならそもそも勾留されないので,一般的には身元引受書が必要。ただし,法律上の必要というわけではない。
  4. 誤)第1回公判前は裁判官に対する準抗告(刑訴439条1項2号),第1回公判後は裁判所に対する抗告(刑訴420条2項,419条)。

56

  1. 誤)第1回公判期日前に,検察側・弁護側の意見を聴いたうえで決定することができる(刑訴316条の2第1項,2項)。いつでもできるわけではない。
  2. 正)公判前整理手続終了後は,やむを得ない事情がない限り証拠調べ請求できない。(刑訴316条の32第1項)。
  3. 正)特に限定はない。非裁判員裁判でも,否認なら公判前整理手続を実施することがある。
  4. 正)類型証拠開示(刑訴316条の15)では,捜査上類型的に作成される証拠を請求する。主張関連証拠開示(刑訴316条の20)では,弁護側の予定主張に関連した証拠を請求する。

事務職員能力認定試験 第11回解説(問49~52)

49

  1. 誤)居住地を離れるには,裁判所の許可が必要(破37条1項)。管財人の許可ではない。住民票の移動にまで許可が必要かどうかは不明。
  2. 正)裁判所が必要と認めるときは,郵便物が転送される(破81条1項)。実務上,管財事件では原則として転送される。
  3. 正)各職業を規制する法律に資格制限の規定がある(例:弁護士法6条)。
  4. 正)破産手続開始決定は,直ちに官報に掲載される(破32条1項,10条1項)。官報は誰でも買える。

50

  • 財団債権:破産手続によらずに破産財団から随時弁済を受けられる債権(破2条7項)
  • 破産債権:破産開始前の債権で,財団債権に該当しないもの(破2条5項)
  • 破産債権の種類(上から優先,破194条)
    1. ①優先的破産債権:一般の先取特権その他一般の優先権がある破産債権(破98条1項)
    2. ②一般破産債権:①③④以外の破産債権
    3. ③劣後的破産債権:破産開始後の利息・損害金,費用等,派生的なもの(破99条1項,97条)
    4. ④約定劣後破産債権:当事者が事前に配当順位を劣後させる合意をした債権(破99条2項)
  1. 正)破産債権は破産手続に従い配当を受ける方法でしか弁済を受けられない。随時弁済を受けられる財団債権はこれに先立つことができる。
  2. 正)破194条1項。
  3. 誤)破産開始前3か月の給料請求権は財団債権(破149条1項)。退職金も給料3か月分を限度に財団債権になる(同条2項)。
  4. 正)上記のとおり。

51

  • 最後配当:管財人による調査・換価後にする基本の配当(破195条1項)。
  • 簡易配当:除籍期間の短縮,配当額個別通知の省略など,最後配当より簡略化された配当(破204条1項)。①配当額1000万円未満の場合,②開始時に告知して債権者から異議がない場合,③その他相当と認められる場合にできる。中間配当をした場合はできない(破206条)。
  • 同意配当:簡易配当よりもっと簡略化され,書記官の許可ですぐに実行できる配当(破208条)。債権者全員が当表、配当額,配当の時期・方法に同意した場合にできる。
  • 中間配当:管財人による調査後・換価前にする配当(破209条1項)。
  • 追加配当:配当が終わった後に財産が確認できた場合にする配当(破215条1項)。終結決定後にもありうる。

※最後・簡易・同意配当は書記官が許可する。中間・追加配当は裁判所が許可する。

  1. 正)上記のとおり。最後・簡易・同意はバリエーション。中間・追加はオプション。
  2. 正)設問のとおり。除斥期間とは,その期間の経過で当然に権利を失う期間。時効等と違って期間経過以外の事情は考慮されない。
  3. 正)上記のとおり。ただし配当額要件しかないわけではないので微妙。
  4. 誤)前半は正しいが,管財人の権限で行うとする点が誤り。書記官の許可が必要。

52

  1. 正)弁済期間は原則3年,特別事情があれば最長5年(再生229条2項2号)。事後やむを得ない事情があれば最長2年延長可(再生234条1項)。
  2. 誤)最低弁済額が最低弁済基準額を下回る場合は再生計画不認可となる(再生231条2項3号,4号)。清算価値とは,破産した場合に見込まれる配当額であり,債務者が弁済可能な最大額とほぼ同意なので,これが最低弁済基準額より低いということは再生が認められないということになる。
  3. 正)免責ではないので免責不許可事由もない。ただし,再生計画不認可事由はある(再生174条2項各号,241条2項各号)。
  4. 正)給与所得者等再生の要件は,①給与に類する定期収入があり,②収入額の変動幅が小さいこと(再生239条1項)。賃料収入があっても別に給与収入がある,又は賃料収入自体が確実に安定・継続するものであれば,要件に該当する。

事務職員能力認定試験 第11回解説(問45~48)

45

  1. 正)民853条1項。
  2. 正)後見は,正常な判断が困難な者の法律行為について代理・取消等を行い,本人を保護する制度。事実行為は事務に含まれない。
  3. 正)委任規定の準用(民869条,644条)により善管注意義務を負う。
  4. 誤)成年後見人は,常に成年被後見人宛ての郵便物を開披してみることができる(民860条の3第1項)。後見事務と関係なければすぐに本人に渡す(同条2項)。

46

  1. 正)債務整理の受任通知(介入通知)を受けると,取立が禁止される(貸金業法21条1項,債権管理回収業に関する特別措置法18条8項)。ただし貸金業者・債権回収業者だけなので,その他の債権者は取立が可能。
  2. 正)そのため,個人債務者が破産開始申立てをすると,自動的に免責許可申立てをしたものとみなされる(破産248条4項)。
  3. 誤)いわゆる個人再生は,①小規模個人再生と②給与所得者等再生の2つだが,いずれも個人債務者が対象。個人再生手続の内容は正しい。
  4. 正)設問のとおり。

47

  1. 正)取締役会設置会社であれば,破産という重要事項については取締役会決議が必要(会362条4項)。取締役会を設置していない場合は,取締役の過半数で決議する。ただし,個々の取締役にも破産申立の権限がある(破19条1項2号)。
  2. 誤)破産の申立ては,債権者からもできる(破18条1項)。
  3. 誤)免責不許可事由がある場合も,裁判所が相当と認めるときは免責許可決定がなされる(裁量免責,破252条2項)。
  4. 誤)法人破産で同時廃止できないという条文はない。しかし,法人について同時廃止を認める運用はほぼない。設問も,「原則として」ではなく「可能性がある」なら正しい。

48

  1. 正)特別の先取特権,質権,抵当権は別除権といい(破2条9号),破産手続によらずその権利を行使できる(破65条1項)。そのため,破産開始決定後も担保権を実行できる。
  2. 誤)破産手続開始により,既に開始している強制執行保全処分は,効力を失う(破42条2項)。ただし,税金の滞納処分については,既にされているものに限り進行する(破43条2項)。
  3. 正)破産手続開始により,その後の強制執行保全処分はできなくなる。(破42条2項)。
  4. 正)他の手続の失効は,遡及しない。ただし,介入通知後の回収分は否認の対象となる可能性がある(破162条1項1号イ)。

事務職員能力認定試験 第11回解説(問41~44)

41

  1. 誤)相続放棄の管轄は,被相続人の最終住所地(家手201条1項,民883条)。
  2. 正)放棄できる期間が,相続があったことを知ってから原則3か月(熟慮期間,民915条)である点は正しい。ただ,相続財産の調査が困難で,相続財産が全くないと信じていた場合などの特別事情がある場合は,期間経過後も放棄が認められる(昭和59年4月27日最高裁判決)。実務上は,債務の存在を知り得なかった場合なども受理してもらえる。
  3. 正)代襲相続するのは,相続人が,①相続開始前に死亡したとき,②欠格・廃除で相続権を失ったときのみ(民887条2項)。相続放棄は含まれない。
  4. 正)法定単純承認(民921条)。相続財産の処分・隠匿,熟慮期間の経過により単純承認したとみなされる。

42

  1. 正)乙が相続人となるのは,夫が相続人となって代襲相続が発生する場合。つまり,甲に妻・子・直系尊属がいない場合。
  2. 正)同上。
  3. 誤)代襲相続は,直系卑属なら無限に連鎖するが,兄弟姉妹の子には1世代までしか発生しない(民889条2項が887条2項のみ準用し同条3項を準用していないため)。
  4. 正)相続人がいない(いることが明らかでない)場合,相続財産は法人化し(民951条),利害関係人又は検察官の請求により相続財産管理人が選任される(民952条1項)。

43

  1. 正)民909条。ただし第三者の権利を害することはできない。
  2. 正)遺産分割の対象はプラスの財産のみ。金銭債務は,自動的に分割されて相続人に当然承継される(最判昭和34年6月19日)。
  3. 正)相続人同士は,一方の取り分が増えれば他方の取り分が減る関係にあるため,外形上は必ず利益相反となる。親権者と子の間で利益相反が生じる場合は,特別代理人の選任が必要(民826条1項)。
  4. 誤)遺産分割に形式の定めはない。ただし,証拠としての価値の観点から,設問のような形式が望ましい。

44

  1. 誤)寄与分は共同相続人にしか認められない(民904条の2)。相続人間での公平な分配を趣旨とする制度だから。
  2. 正)民904条の2第3項。
  3. 正)民904条の2第1,2項。
  4. 正)寄与分は,相続財産の維持・増加に寄与した分を,相続分に加えてもらう制度。被相続人の財産から正当な対価を得ていたなら,何の寄与にもならない。

事務職員能力認定試験 第11回解説(問37~40)

37

  1. 誤)人事訴訟も原則は公開。尋問に限り,裁判所は非公開とする決定ができる(人訴22条1項)。その場合は,あらかじめ当事者等の意見を聴かなければならない(同条2項)。
  2. 正)裁判所は,必要と認めるときは参与員や検察官を立ち会わせて意見を聴くことができる(人訴9条1項,23条1項)。
  3. 正)訴訟記録の事実調査部分について,未成年子の利益や私生活の平穏を害するなどの理由がある場合は,相当と認めるときに限り閲覧・謄写を許可する(人訴35条2項)。そのようなおそれがない場合は,当事者には原則許可。
  4. 正)職権探知主義(人訴20条)。ただし,「その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない」。

38

2 両親の協議により決められるなら調停等は不要。

1,3,4 いずれも設問のとおり。

39

相続人の優先順位は以下のとおり。妻は常に相続人になる(民890条)。

  1. 子(民887条1項)
  2. 一番近い直系尊属(民889条1項1号)
  3. 兄弟姉妹(民889条1項2号)

父の再婚相手Eは相続人にならないから,1,2は選択肢から消える。

養子縁組をすると,養親の血族との関係でも親族関係が生じる(727条)ので,Fも兄弟姉妹に当たる。

40

父母の一方のみが同じ(半血)兄弟姉妹は,父母の両方が同じ(全血)兄弟姉妹の2分の1の相続分になる(民900条4号)。半血同士,全血同士は等分。

G,Hは父親のみ同じ。FもAとしか養子縁組していないので,父親のみ同じ。

F,G,HはそれぞれDの2分の1なので,D:F:G:H=2/5:1/5:1/5:1/5となる。

事務職員能力認定試験 第11回解説(問33~36)

33

手続代理人の基本権限は以下のとおり(家手24条1項)。

  1. 参加
  2. 強制執行及び保全処分に関する行為
  3. 弁済の受領

以下の事項は,特別の委任が必要(同条2項)。

  1. 申立て・取下げ
  2. 調停成立・合意に相当する審判の合意,調停条項案の書面による受諾,調停に代わる審判に服する旨の共同の申出
  3. 審判に対する即時抗告・特別抗告・許可抗告の申立て,合意に相当する審判・調停に代わる審判に対する異議申立て
  4. 抗告・異議の取下げ
  5. (復)代理人の選任
  1. 正)上記のとおり。
  2. 正)設問のとおり。特に法律の根拠はない。
  3. 誤)取下げは特別委任事項。
  4. 正)裁判所から呼び出しを受けた関係人は,やむを得ない場合を除いて本人の出頭が必要(家手258条1項,51条2項)。

34

記録の閲覧等(家手47条1項,家手254条1項)

  • 主体:①当事者,②利害関係を疎明した第三者
  • 請求内容:①記録の閲覧,②謄写,③正本,謄本,抄本,証明書の交付
  • 請求先:裁判所書記官
  • 要件:家庭裁判所の許可

許可基準

審判(家手47条)
  1. 当事者:原則許可(3項)→不許可なら即時抗告できる(8項)
  2. 利害関係者:相当と認めるときに許可(5項)

※当事者が正本等の交付を請求する場合は,許可不要(6項)

調停(家手254条)
  1. 当事者:相当と認めるときに許可(3項),ただし特殊調停事件は原則許可(6項)→不許可なら即時抗告できる
  2. 利害関係者:相当と認めるときに許可(3項)

※当事者が審判書・調停調書の正本等,証明書の交付を請求する場合は,許可不要(4項)

35

離婚訴訟の管轄は,「当事者」の普通裁判籍(人訴4条1項)=原告又は被告の住所地。※調停は相手方住所地のみなので注意(家手245条1項)。

合意管轄,応訴管轄は認められていない。

特に必要があると認めるときは,申立て又は職権で,調停裁判所が審理できる(人訴6条)。

したがって,1も微妙ではあるが,2が明確に不可。

36

  1. 正)強制執行できるのは,原則として期限到来後のみ(民執30条1項)。
  2. 正)婚費・養育費等の定期金債権については,将来分も差押えできる(民執151条の2第1項2,3号)
  3. 誤)給料を差し押さえる場合は,原則4分の1まで(民執152条1項2号)。婚費・養育費など扶養債権に類する債権の場合は2分の1まで可能(同条3項)だが,慰謝料はこれに含まれない。
  4. 正)慰謝料は4分の1まで。退職金や賞与も給与と同じに扱う(同条1項2号)。