司法試験の勉強：国際私法
国際私法は、将来的に全く役に立たないので、正直あまり選択科目に選ぶのはおすすめできません。しかし、試験合格のことだけを考えるなら、かなり省力化できる科目ではあるので、リソースが不足気味の受験生には正解とも言えます。
覚えるべき判例がほとんどなく、原則として条文解釈からの理屈だけで結論が導けるので、理屈を貫くのが好きな人には向いていると思います。
国際司法の場合、論理的には条文の趣旨が結論を左右しなくても、とりあえず趣旨だけ書いておけば点が入るというところに特徴があります。そこで、国際司法で最も重要な、条文の「趣旨」を以下にまとめました。
- 4条（人の行為能力）
- 5条（後見開始の審判等）
- 6条（失踪宣告）
- 7条（当事者による準拠法の選択）
- 8条（選択がない場合）
- 9条（当事者による変更）
- 10条（法律行為の方式）
- 11条（消費者契約の特例）
- 12条（労働契約の特例）
- 13条（物権）
- 14条（事務管理・不当利得）
- 15条（明らかにより密接な関係がある地の法）
- 16条（当事者による変更）
- 17条（不法行為）
- 18条（生産物責任）
- 19条（名誉・信用毀損）
- 20条（明らかにより密接な関係がある地の法）
- 21条（当事者による変更）
- 22条（公序による制限）
- 23条（債権譲渡）
- 24条（婚姻の成立・効力）
- 25条（婚姻の効力）
- 26条（夫婦財産制）
- 27条（離婚）
- 28条（嫡出親子関係）
- 29条（非嫡出親子関係）
- 30条（準正）
- 31条（養子縁組）
- 32条（親子関係）
- 33条（その他の親族関係）
- 34条（親族関係についての法律行為の方式）
- 35条
- 36条（相続）
- 37条（遺言）
- 38条（本国法）
- 39条（常居所地法）
- 40条（人的不統一法国）
- 41条
- 42条（公序）
- 43条（適用除外）
- 明文のない法律問題
4条（人の行為能力）
5条（後見開始の審判等）
- 公益的観点からの制限能力者保護（後見制度）
→各国の手続と不可分であり外国法によることは困難
→法廷地法・法廷地管轄
6条（失踪宣告）
- 5条と同じ
- 例外的事情の拾い上げ
ex)外国人夫婦の一方が失踪したのち、他方が来日して日本人と結婚する場合
7条（当事者による準拠法の選択）
- 当事者自治
- 実質法に関する法域の選択のみ
- 国際私法の指定は不可
- 実質法的指定は契約内容に取り込まれる
8条（選択がない場合）
- 最密接関係地法：選択（主観）が認められない場合に客観的に探索
- 特徴的給付者の常居所地・事業所地で推定
- 不動産所在地で推定
9条（当事者による変更）
- 事後的な当事者自治
- 但書：第三者保護
10条（法律行為の方式）
- 法律行為の成立との整合性重視
括弧書き：方式について準拠法変更を許すと不測の結果が生じやすい
→成立時に固定 - 行為地法：その地の手続制度に依存するため（「場所は行為を支配する」）
- 意思表示の方式は発信地法に適合すれば有効（前項の帰結）
- 申込発信地法or承諾発信地法
- 契約＝申込＋承諾のセット
- 登記すべき権利は成立準拠法のみ
- 登記制度と目的物所在地との密接関連性
11条（消費者契約の特例）
- 消費者保護→当事者の選択があっても消費者は常居所地の強行法規を主張できる
- 選択がない場合は消費者の常居所地法による
- 10条1・2・4項排除：方式の無効が保護に繋がる→選択的連結の排除
- 同上
- 同上
- 保護の例外：合理的・円滑取引を優先すべき場合
- 能動的消費者（消費者に予見可能性あり）
- 全部履行（同上）
但書：勧誘＝あえて狙った→事業者に負担させても酷ではない - 常居所の善意・無過失（事業者に負担させるのは酷）
- 消費者であることの善意・無過失（同上）
12条（労働契約の特例）
- 労働者保護
- 労務提供地による推定
13条（物権）
- 相続統一主義
- 動産も不動産も所在地と密接に関連
- 所在地法が最もよく規律できる
- 得喪事由完成時の所在地→復活もありうる
14条（事務管理・不当利得）
- 正義・公平の制度→原因事実発生地の公益に関わる
15条（明らかにより密接な関係がある地の法）
- 多様な事案における具体的妥当性の確保
16条（当事者による変更）
- 不当利得等の当事者利益の側面→当事者主義
18条（生産物責任）
- 引渡地（＝市場）：転々流通するため被害者と共通性のある地に限定
- 但書：加害者の予見可能性保護
19条（名誉・信用毀損）
- 情報の非物理的性質→一義的に結果発生地確定できない
- 情報の拡散性→予見可能性を害する
20条（明らかにより密接な関係がある地の法）
- 多様な事案における具体的妥当性の確保
21条（当事者による変更）
- 当事者利益→予見可能性確保のため当事者自治
- 「当事者」＝被害者・加害者のみ（保険会社は不可）
- 「後」：弱者保護（事前の合意は20条で考慮可）
- 但書：第三者保護
23条（債権譲渡）
- 債権者の変更＝債権の運命の問題
- 債務者の予見可能性
- 第三者との関係で一律化
24条（婚姻の成立・効力）
- 配分的適用：両性平等→各人の従前の身分規律法による
- 挙行地法
- 方式は各国の公益・風俗・文化上の必要による
- 両者に共通→明確化
- 選択的連結
- 成立の易化
- 但書＝日本人条項：戸籍への反映の要請
25条（婚姻の効力）
- 段階的連結
- 両性平等
- 夫婦の類型化＝夫婦の連結点はこの順で適切という評価
26条（夫婦財産制）
- 25条準用：身分法的側面の重視
- 限定的当事者自治：財産法的側面への配慮
- 内国取引保護
- 登記による対抗
27条（離婚）
- 25条準用：身分関係の消滅→従前の身分規律法による
- 但書：日本人条項：戸籍実務上の便宜（登記官には最密接関係国の判断不能）
28条（嫡出親子関係）
- 選択的連結
- 両性平等
- 子の福祉＝嫡出親子関係成立の易化
- 親の死亡による選択肢減少の防止
29条（非嫡出親子関係）
- 28条との整合性
- 後段（セーフガード条項）：子の利益保護
- 選択的連結：認知成立の易化
- 親の死亡による選択肢減少の防止
30条（準正）
- 選択的連結
- 父or母の本国法：28条との整合性（認知＝嫡出親子関係成立の一態様）
- 子の本国法：子の福祉
- 親の死亡による選択肢減少の防止
31条（養子縁組）
- 養親の本国法
- 養親が主体
- 養親の国籍に入ることが多い
- 複数養子を統一的に判断できる
- 後段（セーフガード条項）：子の保護
- 離縁・実方関係→養子縁組と整合
32条（親子関係）
- 子の福祉→子を基準に
- 本国法
- 親権等の明確性、外国人家族での不都合回避
- 適切な場合＝親と同一の場合に限る
- 常居所地法
- 本国法を優先すべきでない場合はこちらが妥当
- 本国法
33条（その他の親族関係）
- 実質上空文
34条（親族関係についての法律行為の方式）
- 方式＝成立要件の一部→成立準拠法に従う
- 行為地法：当事者の便宜
35条
- 被後見人保護
- 本国法が最もよく達成できる
- 常に統一的
- 裁判所による保護の実効性→法廷地法
36条（相続）
- 相続統一主義
- 長所：処理が楽、統一的
- 短所：実効性に欠ける、財産所在地の利害関係人に不利
37条（遺言）
- 遺言行為自体の成立・効力
- 取消行為自体の成立・効力
38条（本国法）
- 重国籍の絞り込み
- 常居所地：明確で一貫性あり
- 最密接関係地：絞り込み目的→国籍国の中から探す
- 但書：内国法優先
- 実務上の便宜
- 実際も密接な関係を有する場合が多い
- 除外規定
- 常居所地法は本国法の代替ではない
- 段階的連結の趣旨
- 間接指定主義
- その国が最もよく判断できる
- 国際的判決調和
→その国で統一されたものが「規則」
39条（常居所地法）
- 「常居所地とは、相当程度長期にわたり居住する地とされるが、最密接関係地の探索という観点から、期間のみならず居住の目的・状況等をも考慮して判断すべきである」
- 但書＝除外規定：段階的連結の趣旨
40条（人的不統一法国）
- 間接指定主義
- その国が最もよく判断できる
- 国際的判決調和
→統一的規則
→人的不統一の場合はありえない？
→単なる実質法上の人際法にすぎず、本国法は国籍国法とすべきとの批判
- 人的不統一の場合は地域の連結で確定しない→25条以下の場合に準用
41条
42条（公序）
- 内国法秩序維持のための例外
→2要素の相関により内国法の根本理念を害するか検討- 適用結果の異常性
- 内国関連性
43条（適用除外）
- 親族関係の扶養義務：扶養義務の準拠法に関する法律
- 遺言の方式：遺言の方式の準拠法に関する法律
明文のない法律問題
- 債権譲渡
- 譲渡対象債権の準拠法
- 譲渡対象債権の運命の問題
- 債務者保護に資する
- 統一的判断
- 譲渡対象債権の準拠法
- 債権質
- 譲渡対象債権の準拠法
- 準物権行為
→債権は無体物
→債権準拠法
- 準物権行為
- 譲渡対象債権の準拠法
- 相殺
- 受働債権準拠法（有力説）
- 反対債権による弁済
- 自働債権の価値の低さ
- 両債権の準拠法（通説）
- 両方の運命の問題
- 受働債権準拠法（有力説）
- 債権者代位
- 詐害行為取消
- 債務引受
- 引受対象債権の準拠法
- 債権者保護の要請
- 引受対象債権の準拠法
- 法定代位
- 発生原因事実準拠法
- 被代位債権との関連性薄い
- 法定事由→統一的解決が可能
- 発生原因事実準拠法
- 法定担保物権
- 物の所在地法
- 物権であることは確実
- 債権者の類型に依存＝被担保債権との関連性薄い
- 物の所在地法
