司法試験の勉強：国際私法の基礎3/3（財産法）
自然人
人の行為能力
失踪・後見
- 連結点でなく管轄権としての規定
- 住所or国籍が日本にあれば日本法で審判・宣告
- 効力：世界中に及ぶとして扱う
- 6条2項：適用範囲拡大→問題になる法律関係についてのみ効力
- 不在者の財産が日本にある
- 不在者に関する法律関係が日本法によるべきとき
- その他日本に関係のある法律関係
- 35条：本国法主義
- 2項2号：5条と整合→日本法
法人・代理
法人
契約
契約準拠法の指定及び分割指定
7条：当事者自治
- 根拠＝契約の多様性（客観的連結点での最密接関係地探究は困難）
- 黙示の意思：仮定的意思でなく当事者の現実の意思のみ探究
- 当事者自治の修正
- 準拠法選択行為自体の有効性
- 国際私法自体から判断→具体的基準なし
- 選択した準拠法による→順序逆転、強迫等につき無意味となるおそれ
- 選択準拠法によりつつ、一定の場合は通則法8条による（道垣内）
- 実質法的指定：実質法を契約内容に取り込む
- 準拠法指定との区別は契約上の意思解釈
8条：当事者の意思不明の場合
- 1項：最密接関係地法
- 2項：特徴的給付の理論＝特徴的給付を行う側の常居所地・営業所所在地を最密接関係地と推定する
- 3項：不動産については不動産所在地と推定
客観的連結
特徴的給付の理論
契約関係の重心が職業的行為を引き受ける者の側にある
→その者の事業所所在地を最密接関係地とする
- 特徴的給付
- 片務契約：唯一の義務を負う者の給付
- 双務契約：金銭給付の反対給付
- 特徴的給付が不明の場合
- 8条2項は推定規定→無理に認定する必要なし
労働契約・消費者契約
消費者契約
定義（11条1項）
- 一方当事者が個人（自然人）
- その個人は事業として又は事業のために契約の当事者となる場合でない
- 相手方が事業者
- 上記当事者間で締結される契約
- 労働契約でない
準拠法（成立・効力）
- 1項：選択法あり→消費者の常居所地法の強行規定を援用可（累積適用）
- 2項：選択法なし→消費者の常居所地法
- 6項：適用除外
- 能動的消費者（ただし勧誘されて赴いた場合除く）
- 事業者の事業所で債務全部履行（ただし勧誘されて赴いた場合除く）
- 事業者が消費者の常居所を知らず、知らないことに相当の理由あり
- 事業者が相手方を消費者でないと誤認し、そのことに相当の理由あり
法律行為の方式
- 連結政策：選択的連結
- 10条1項：成立及び効力の準拠法による
- 10条2項：行為地法に適合する方式有効
∵「場所は行為を支配する」
- 10条3項：意思表示→通知の発信地を行為地とする
- 10条4項：申込と承諾
- 申込発信地or承諾発信地
- 申込と承諾はセットで一方の地の法に適合する必要
- 10条5項：物権→適用除外（∵目的物所在地法の密接関連性）
法定債権
生産物責任、名誉・信用毀損
- 18条：生産物責任
- 被害者が生産物の引渡しを受けた地の法
- ただしその地での引渡しが通常予見できない場合は生産業者の主たる事業所所在地法
- 19条：名誉・信用毀損
- 被害者の常居所地法
- いずれも20～22条の適用あり
債権譲渡
債権譲渡：明文なし
- 譲渡対象債権の準拠法（通説・判例）：準物権行為として原因行為と区別
- 三当事者間で統一的に判断可能
- 債務者保護に資する
- 比較法的に一般的ではない
- 準拠法が統一的でない
- 債権譲渡契約の準拠法：準物権行為としないor債権流通の円滑化
- 多数債権・将来債権について解決が容易
- 債務者保護に欠ける
- 23条等と統一的でなくなる
23条＝債権譲渡の対第三者・債務者効
- 債権質、相殺、債権者代位でもこれと統一的に解釈する必要
債務引受
- 譲渡対象債権の準拠法：債権者保護の要請
相殺
- 譲渡対象債権と自働債権の準拠法を累積適用（通説）：両方の運命
- 受働債権準拠法（有力説）：反対債権による弁済、自働債権の価値の低さ
