事務職員能力認定試験 第11回解説（問57～60）
57
- 正）民事では，原則として「判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてする」（民訴252条）。刑事では特にそのような規定はない。
- 正）民事では，判決正本を当事者に送達する（民訴255条1項，2項）。刑事では特にそのような規定はない。
- 誤）民事の判決は，当事者不出頭でも可（民訴251条2項）。刑事裁判でも，50万円以下の罰金又は科料に当たる事件については出頭不要（刑訴284条）。
- 正）問題が悪い。確かに，民事は送達日，刑事は言い渡し日が控訴期間の基準日となる（民事訴訟法第285条，刑事訴訟法358条）。ただ，どちらも初日不算入なので，「起算」は各翌日からと表現することが多く，素直に読めばこの肢も誤り。
58
- 誤）少年事件は，まずは全て家庭裁判所に送致する（全件送致主義，少41条）。一定の重罪については，その後家庭裁判所から検察官に送致されることもある（逆送，少20条）。
- 正）少年の保護者は，裁判所の許可を受けて付添人になることができる（少10条2項）。
- 正）犯罪行為をしていなくても，そのおそれのある少年（虞犯少年）は少年審判の対象となり（少3条1項3号），捜査機関は，犯罪の嫌疑がなくても審判事由があれば家庭裁判所に送致する（少41条）。
- 正）付添人はすぐに閲覧可能（少規7条2項）。ただし謄写には裁判所の許可が必要（同条1項）。
- 法律記録：非行事実の認定のための記録。普通の捜査関係資料。
- 社会記録：少年の性格や生育環境を調べた記録。調査官や鑑別所の調査・意見資料。
59
- 正）弁護士法26条，職務基本規程53条。
- 正）職務基本規程9条2項。
- 誤）非弁提携とは，非弁護士との提携のこと。その禁止は，提携した弁護士に対する規制。弁護士法27条，職務基本規程11条。
- 正）職務基本規程49条2項。
