事務職員能力認定試験 第11回解説（問53～56）
53
- ×）住宅に住宅ローン債権以外の担保権が付いている場合，又は共同担保不動産に後順位担保権が付いている場合は，住宅資金特別条項を定めることができない（再生198条1項但書）。すなわち，①住宅には住宅ローンのためにしか抵当権を付けてはいけない，②敷地など他の不動産も住宅ローンの担保に入れたら，その後に別の抵当権を付けてはいけない，ということ。他の抵当権者が実行してしまったら，住宅を残す趣旨が図れないから。
- 〇）保証会社が代位弁済してから6か月以内に申立てをすれば，住宅資金特別条項を定めることができる。設問は3か月なのでセーフ。
- 〇）住宅=自己の居住の用に供する建物（再生196条1号）。住居を維持するための制度なので，遠くないうちに居住予定であれば，現時点で居住していなくても良い。
- 〇）住宅=床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されることが必要（再生196条1号）。設問は3分の2なのでセーフ。
54
公訴提起前の弁護人選任は，弁護人と連署した書面を検察官又は司法警察員（警察官）に差し出さないと効力がない（刑訴規17条）。公判段階では，裁判所に提出する。
検察官送致前なら警察官，送致後は検察官に差し出す。なお，国選は被疑者ではなく裁判所から選任されているので，弁護人選任届自体不要。
勾留状は裁判所が発するものなので，その謄本の請求も裁判所に対して行う。請求根拠は，刑訴規則74条，302条。
55
- 正）保釈請求は起訴後の定め（刑訴88条1項）しかない。執行猶予判決でない限り判決宣告後も勾留は継続し，確定までは保釈請求できる。
- 正）公判に出頭しないと保釈が取り消され（刑訴96条1項1号），同時に保証金が没取される（刑訴96条2項）。
- 正）本人だけで心配ないならそもそも勾留されないので，一般的には身元引受書が必要。ただし，法律上の必要というわけではない。
- 誤）第1回公判前は裁判官に対する準抗告（刑訴439条1項2号），第1回公判後は裁判所に対する抗告（刑訴420条2項，419条）。
56
- 誤）第1回公判期日前に，検察側・弁護側の意見を聴いたうえで決定することができる（刑訴316条の2第1項，2項）。いつでもできるわけではない。
- 正）公判前整理手続終了後は，やむを得ない事情がない限り証拠調べ請求できない。（刑訴316条の32第1項）。
- 正）特に限定はない。非裁判員裁判でも，否認なら公判前整理手続を実施することがある。
- 正）類型証拠開示（刑訴316条の15）では，捜査上類型的に作成される証拠を請求する。主張関連証拠開示（刑訴316条の20）では，弁護側の予定主張に関連した証拠を請求する。
