2021-01-28 事務職員能力認定試験 第11回解説（問45～48） 事務職員能力認定試験 45 正）民853条1項。 正）後見は，正常な判断が困難な者の法律行為について代理・取消等を行い，本人を保護する制度。事実行為は事務に含まれない。 正）委任規定の準用（民869条，644条）により善管注意義務を負う。 誤）成年後見人は，常に成年被後見人宛ての郵便物を開披してみることができる（民860条の3第1項）。後見事務と関係なければすぐに本人に渡す（同条2項）。 46 正）債務整理の受任通知（介入通知）を受けると，取立が禁止される（貸金業法21条1項，債権管理回収業に関する特別措置法18条8項）。ただし貸金業者・債権回収業者だけなので，その他の債権者は取立が可能。 正）そのため，個人債務者が破産開始申立てをすると，自動的に免責許可申立てをしたものとみなされる（破産248条4項）。 誤）いわゆる個人再生は，①小規模個人再生と②給与所得者等再生の2つだが，いずれも個人債務者が対象。個人再生手続の内容は正しい。 正）設問のとおり。 47 正）取締役会設置会社であれば，破産という重要事項については取締役会決議が必要（会362条4項）。取締役会を設置していない場合は，取締役の過半数で決議する。ただし，個々の取締役にも破産申立の権限がある（破19条1項2号）。 誤）破産の申立ては，債権者からもできる（破18条1項）。 誤）免責不許可事由がある場合も，裁判所が相当と認めるときは免責許可決定がなされる（裁量免責，破252条2項）。 誤）法人破産で同時廃止できないという条文はない。しかし，法人について同時廃止を認める運用はほぼない。設問も，「原則として」ではなく「可能性がある」なら正しい。 48 正）特別の先取特権，質権，抵当権は別除権といい（破2条9号），破産手続によらずその権利を行使できる（破65条1項）。そのため，破産開始決定後も担保権を実行できる。 誤）破産手続開始により，既に開始している強制執行や保全処分は，効力を失う（破42条2項）。ただし，税金の滞納処分については，既にされているものに限り進行する（破43条2項）。 正）破産手続開始により，その後の強制執行や保全処分はできなくなる。（破42条2項）。 正）他の手続の失効は，遡及しない。ただし，介入通知後の回収分は否認の対象となる可能性がある（破162条1項1号イ）。
