労組と非弁
この記事を見ていて思い出したのですが、『ガイアの夜明け』という番組で、外国人実習生の賃金未払い問題を取り上げた回があります。
そこで紹介された事例では、「岐阜一般労働組合の甄凱（けんかい）さん」なる人物が、中国人実習生5人を労組に入れることで、自ら実習生らの雇用主と交渉し解決金を獲得する、ということをしていました。しかし、この労組が解決金を獲得した場合、「カンパ」の名目で解決金の2割を持っていかれるとのことでした。
労働紛争が起こってから形だけ労組に加入させ、解決金の2割もの金額の「カンパ」を事実上強制するのは、正直ただの非弁行為にしか見えませんでした。
この「解決金の2割」というのは、結構な額です。たとえば、上記実習生の場合、1人あたり620万円程度の未払賃金があったということなので、全額回収したら124万円を「カンパ」することになります。（旧）弁護士報酬基準によれば、着手金40万円*1＋報酬金80万円*2＝120万円*3となる案件なので、トータルで言えば弁護士に依頼するより高くついています。
中国人実習生が弁護士に頼まなかったのは、おそらく、①着手金（あるいはそれ以前の相談料）が払えないことと、②言葉の壁があることが理由だと思います。②は外国人実習生に特有の問題なので置いておくとして、問題は①の方でしょう。
上記労組と同じように、着手金ゼロで報酬を高めに設定すれば、宣伝次第で残業代請求の仕事を集めることは可能なのではないかと思います。たとえ過払い金バブルのようなおいしい仕事ではないとしても、非弁紛いの方法が横行している分野なのであれば、弁護士は積極的に開拓していくべきだと思います。
