弁護士になるためのルート
流れ図
弁護士になるまでの過程を、ざっくり図にしてみました。なお、以下の図や説明は全て2017年現在の状況についての話です。
受験資格を得るまで
弁護士（又は裁判官、検察官）になるには、司法試験に合格しなければなりませんが、その司法試験を受験するには、受験資格が必要です。
司法試験の受験資格を得るための方法は、原則として、(1)ロースクールを卒業するか、(2)予備試験に合格するかの2つです。
予備試験
予備試験とは、ミニ司法試験とも言える試験です。これに合格すれば、ロースクールを出ていなくても、司法試験の受験資格が得られます。
当初は、旧司法試験受験者に対する救済制度のような位置付けでしたが、ロースクールが次々消えていく中、時間や学費を圧縮できる予備試験ルートの方が正解なのでは？と思う人が増えているようです。
司法試験
司法制度改革で大幅に合格者数と合格率が上がっており、平成28年（2016年）の合格率は、約23％です（昔は3％とかでした）。4～5人に1人は合格できると考えれば、難関とは言えそれほど極端ではありません。しかし、問題は合格率よりも、不合格の場合のリスクが大きいことです。
現在の司法試験は、受験資格取得後、5年以内（5回以内）に合格できなければ、受験資格を失います。以前は5年以内かつ3回以内だったので、これでも緩和されているのですが、5年を過ぎたらまたロースクール入学からやり直しというのは、かなりしんどいものがあります。「5回も受けて受からないなら諦めた方が良い」と言う人もいますが、働きながら受験している人達もいますし、そう簡単に割り切れるようなリスクとは考えられません。
予備試験ルートがあるので、制度全体で言えば致命的なリスクではないのですが、「ロースクールに通ったことが全て無駄になる」というプレッシャーはかなりのものです。
合格後
司法修習
司法試験に合格した後は、司法修習という実務研修を受けなければなりません。約1年間、埼玉県和光市にある司法研修所や、各地方で実務研修を受けます。
司法修習の制度は色々と変遷があるのですが、一番問題となっているのは、修習中の生活費問題です。修習中は原則として働くことを禁止されるため、そのままでは生活できません。そこで、国から生活費を支給されます（現在は月額13万5000円）。しかし、2011年～2016年の間に司法修習をした世代は、この給費制が廃止されていたため、総額約300万円を国から借金させられていました。この世代に対する救済措置は一切ないため、現状、この6年間に司法修習をした人達だけが、マイナス300万円からのスタートを余儀なくされています。
- 1年間の研修を受けないと働けない
- その間給料はなし、代わりに生活費として300万円を借金（一部世代のみ）
- 勤務地は選べず、多くは地方で、引越費用は自腹
- 研修終了時には試験がある
- 試験に合格しても、就職できるかは分からない
民間企業でも公務員でもあり得ないようなブラック待遇です。
二回試験
二回試験とは、司法修習の最後に行われる、修了試験です。これに合格しなければ法曹資格は得られません。不合格の場合、1年待って試験を受け直さねばならず、3回落ちたらもう試験は受けられません。そうなると、事実上法曹資格を得る方法はなくなります*1。
二回試験の合格率は95％程度なので、三振する人はほとんどいませんが、それでもゼロではありません。また、三振までしなくても、落ちれば就職先の内定がパァになるので、そのプレッシャーは相当なものです。丸一日かかる試験を5科目も受け、そのうち1つでも合格点に届かなければ不合格となってしまうので、ある意味、司法試験よりもずっと精神がすり減ります。
就活
法曹資格を得られても、仕事は自分で見つけなければなりません。司法試験合格者の大多数は弁護士になり、かつ、既存の弁護士事務所に雇用される形で就職します。したがって、そのための就職活動をしていかなければなりません。もしも二回試験までに内定をもらえなかったら、就職浪人になります。
ちなみに、検察官や裁判官になりたい場合は、司法修習中に教官から推薦をもらう必要があります。採用人数的に狭き門であり、修習中に優秀な成績を取りつつ教官にも熱意をアピールしていく必要があります。
まとめ
以上が、弁護士になるまでの過程です。
正直言って、途中で挫折した場合のリスクが相当高い職業だと思います。大学から司法修習終了まで最短で8年。その間の学費・生活費もかなりのものです。
それなりに魅力のある職業であるとは感じるので、ならない方がいいとは思いませんが、目指すのであれば色々な可能性を慎重に検討しておくべきでしょう。
*1:一定の条件で弁護士資格の認定を受ける制度もありますが、かなり大変なようです。
