日々起案

田舎で働く弁護士が、考えたことや気になったことを書いています。

刑法事例演習教材05「ピカソ盗取計画」

受験生時代に作成した、刑法事例演習教材(初版)設問の回答例。

甲の罪責
第1 建造物侵入罪(刑法130条、以下同法名省略)
1 甲はA社敷地内に侵入しているから建造物侵入罪は成立しないか。以下検討する。
2 構成要件該当性
 建造物侵入罪は、個人的法益を保護法益としており、その内容は、住居権者が有する、誰を立ち入らせるかの自由であると考えられるから、「侵入」とは、管理権者の意思に反した立ち入りのことをいう。
 甲は、平成21年6月12日午前2時ころ、倉庫の塀を飛び越えて敷地内に立ち入っている。
 本件敷地は塀で囲まれ倉庫利用のために供されていることが外観上明らかであるから囲繞地である。囲繞地は建物それ自体ではないが、囲繞地に対してもA社の管理権は及んでいるから「建造物」にあたる。
 そして、部外者たる甲の立ち入りは、管理権者たるA社の意思に反するから、「侵入」に当たる。
 以上により、建造物侵入罪の構成要件に当たる。
3 故意
 故意とは犯罪事実の認識・予見をいう。甲はA社の敷地内であることを認識の上立ち入りをしているから故意が認められる。
4 結論
 したがって、甲には、建造物侵入罪が成立する。

第2 窃盗未遂罪(235条、243条)
1 実行の着手(43条)
(1) 「窃取」とは、占有者の意思に反し財物の占有を移転することをいう。甲は、倉庫の建物内に侵入してピカソの絵画を窃取するため、入り口のドアの鍵を持ってきたバールで壊そうとした。結果的に何も盗まなかったため窃盗未遂の成否が問題となるが、当該行為をもって実行の着手があるといえるか。
(2) 未遂犯(43条前段)を処罰する趣旨は、処罰が必要な程度に結果惹起の実質的危険性が切迫した点にある。
 したがって、実行の着手があるというためには、法益侵害の実質的危険性が発生していることが必要となる。
(3) 本件のバールで鍵を壊そうとした行為は、倉庫への侵入を試みた行為にすぎない。
 しかし、倉庫は財物を保管することを目的とした建造物であり、侵入を可能とした時点で盗取の危険は客観的に増大する。
 そうであれば、侵入行為の着手の時点で、財物窃取の危険性が現実的に生ずると考えられる。
 したがって、着手の時点で実質的危険性が発生したといえる。
(4) 以上により、甲の行為は窃盗未遂の構成要件に該当する。
2 故意
 甲は、窃盗する意図で鍵の破壊を試みており、故意が認められる。
3 結論
 したがって、甲には窃盗未遂罪が成立する。

第3 強盗致傷罪(240条)
1 窃盗に気づかれた甲はCに威嚇射撃をして逃げており、その結果Cにけがを負わせている。この場合、事後強盗罪(238条)の構成要件を充足するか。また、充足するとして、脅迫からの致傷の結果を甲に帰責できるか問題となる。まず事後強盗罪の構成要件該当性について検討する。
2 構成要件該当性
(1) 甲は、逮捕を逃れるため、約10メートルの距離に近づいていたCに対し「近づくと撃つぞ」と叫んで、空に向けて威嚇射撃をしている。
 甲は窃盗未遂犯であるが、事後強盗罪にいう「窃盗が」にあたるか。
 この点、条文上は「窃盗」とあるから、本来は既遂に至っていることが必要である。しかし、事後強盗罪は財産と身体生命のいずれも保護法益としているところ、窃盗未遂犯であっても、身体生命への構成要件的結果の危険を惹起しうる。その場合、保護法益の一つが未遂に終わったに過ぎないから、事後強盗未遂罪として処罰可能と考える。したがって、窃盗未遂犯でも「窃盗が」にあたる。
(2) 「暴行」とは、人の身体に対する有形力の行使をいう。甲の「近づくと撃つぞ」と叫んで、空に向けて威嚇射撃をした行為は、有形力の行使であるものの、Cの身体に向けられていないから暴行ではない。
 それでは「脅迫」といえるか。「脅迫」とは、一般人をして畏怖せしめるに足る害悪の告知をいう。空に向けて威嚇射撃をすることにより、実弾を装填しており、実際にCに向けて発砲することが可能であることを示したといえ、害悪の告知があったといえる。したがって脅迫にあたる。
(3) 事後強盗は、相手方の反抗抑圧状況を作出して財物の占有維持・逃亡・罪証隠滅を実現する犯罪類型であるから、相手方の犯行を抑圧する程度の脅迫でなければならない。
 本件では、発砲は空に向けられてはいるが、次はCへ向けて発砲することもあり得る旨を行為で示したものといえ、身体へ発砲されれば死の危険も生じうる。したがって、空への発砲は、Cの反抗を抑圧する程度の脅迫であるといえる。
(4) 以上により、甲の行為は事後強盗罪(238条)の構成要件に該当する。
3 事後強盗致傷罪
(1) 甲の脅迫に驚いたCが逃げる際に傷害の結果が生じている。脅迫から生じた傷害結果を甲に帰責することができるか。
(2) この点、236条1項及び238条は強盗の手段として「暴行又は脅迫」と規定しており、240条は、「強盗が、人を負傷させたとき」と規定し、傷害発生原因を暴行に限定していない。
 240条が236条1項及び238条の結果的加重犯であることからすれば、脅迫からの傷害も暴行からの傷害と同様、相当因果関係が認められ、責任主義の観点から結果発生につき過失(予見可能性)があれば、結果を帰責することができると考える。
(3) これを本件についてみると、驚いたCはあわてて身を隠した際に、腕を擦りむいている。脅迫であっても発砲行為は威嚇手段として強力であり、発砲を避ける過程で人の生理的機能を害するに至ることは十分ありうることであるから、相当因果関係が認められる。
 そして、甲は、空への発砲でもCが反抗を抑圧する程度に威嚇効果があることを認識したうえで発砲している。Cが怪我をする認識まで有していたかは不明であるが、窃盗犯が逃亡のため警備員に発砲することはあり得ないことではないし、乙は威嚇射撃まで行い実際に発砲行為に及んでいるから、Cがあわてて逃げようとすることは容易に予見でき、その際にけがをすることも予見できる。したがって、乙には少なくとも過失(予見可能性)が認められる。
3 故意
 甲は、Cからの逮捕から逃れるために威嚇射撃を行っており、発砲すればCの反抗を抑圧できると認識している。
 したがって、事後強盗罪の故意が認められる。致傷結果の過失(予見可能性)は上述のとおり認められる。
4 結論
 以上により、甲には強盗致傷罪が成立する。窃盗未遂罪は吸収される。

乙の罪責
第1 建造物侵入罪(130条)
 乙は甲と共に、A社の囲繞地たる倉庫敷地内に、管理権者たるA社の意思に反して立ち入りしているから、乙の行為は建造物侵入罪に該当する。また、A社の意に反した立ち入りの認識があるから故意が認められる。したがって、乙には、建造物侵入罪が成立する。
 乙は甲と計画し、共同してA社敷地内へ侵入しているから、甲と共同正犯の関係にある。
第2 窃盗罪未遂罪(235条、243条)
1 乙は、甲と共にA社倉庫のピカソの絵画を盗取することを計画し、甲が窃盗の実行に着手しているが、これを遂げなかった。
 乙は、倉庫の外に立って事務室の方から人が来ないか見張りをしていた。この場合、甲と乙はどのような共犯関係にあるか。
2 共犯関係
(1) 共犯の処罰根拠は、他人の行為を介して法益侵害結果を惹起する点にあるから、結果に対する因果性を有していれば、必ずしも実行行為自体を共同する必要は無いと考える。
(2) そして、実行行為に準ずる重要な役割を果たすことで結果に対し強い因果性を及ぼしていれば共同正犯(共謀共同正犯)が成立し、それには及ばない程度の因果的寄与しか有しない場合には、幇助犯が成立するにとどまると考える。
 結果に対する因果性の程度を検討するに当たっては、共犯者の主従関係、謀議・準備・実行段階における役割分担を考慮する。
(3) これを本件についてみると、乙は窃盗計画の首謀者ではなく、犯行準備の関与もない。実行段階についても、見張りと絵画の持ち出し及び積み込みを手伝うにすぎず、窃取行為を直接行う者ではない。
 しかし、甲と乙は昔からの知人であり対等な関係であると考えられる。また、謀議において甲から一方的に指示されたというような事情はない。そして、計画段階で30%の分け前をもらう約束は、実行犯と見張りという役割分担の危険の性質を考えると平等な分配額であること、などからすると、主従関係があるとまではいえない。
 乙の実行段階の分担内容については、数時間おきに警備が来るA社倉庫で窃盗を行うためには、警備員の動向を把握し窃取者に対して適切な指示を行う見張りが必要不可欠であり、結果発生に対して強い因果性を有する。
 また、絵画は大きさ・重量からして一人で運ぶことができず、その占有移転には、乙の手助けが不可欠である。そして、占有移転は占有侵害罪たる窃盗罪の重要な要素である。
 以上により、乙は実行行為に準ずる重要な役割を果たすことで結果に対し強い因果性を及ぼしているといえる。したがって、甲・乙は共同正犯関係にある。
3 故意
 そして窃盗の計画において重要な役割を担うことを理解して参加しているのであるから窃盗の正犯の故意があるといえる。
4 結論
 以上により、乙には窃盗未遂罪が成立し、甲と共同正犯の関係にある。
第3 強盗致傷罪
1 共謀の範囲
(1) 甲はCに脅迫を加えて逃げており、その結果Cは全治7日の擦過傷を負っている。甲と乙の謀議に事後強盗を実現する意図が含まれていなければ、乙に強盗致傷罪が成立しないため問題となる。
(2) この点、甲及び乙は空き家など不在宅に立ち入るのではなく、警備員による見回りがされているA社倉庫に盗みに入ろうとしており、窃盗行為中に発見される危険性は十分認識していると考えられる。
 そうすると、窃盗の計画の中には、発見された場合の対処方法として、暴行・脅迫の意図も含まれていたと考えられる。
(3) したがって、謀議には暴行・脅迫の認識も含まれていたと考える。
2 因果関係の錯誤
(1) 事後強盗の謀議があるとしても、乙は甲が拳銃を所持し使用することまで認識していなかった。この場合、侵害に至る経過に錯誤があるから故意を肯定できるか。
(2) 故意とは犯罪事実の認識・予見であり、因果関係は構成要件要素であるから因果関係の認識は必要である。
 しかし、現実の因果経過と行為者が予見した因果経過にずれがあるとしても、構成要件内のずれにすぎない場合には、当該構成要件が禁止する違法事実の認識に欠けるところはないから故意は阻却しないと考える。
(3) これを本件についてみると、確かに乙は、甲が拳銃を所持し発砲することまでは認識していなかった。
 しかし乙は、窃盗及びこれが発覚した場合の手段として暴行・脅迫を使用する認識は有していた。また、警備員の反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫は相当強度な態様にならざるを得ないため、致傷結果も生じうることは予見可能であるから、致死結果に対する過失(予見可能性)もあったと言える。
(4) したがって、因果関係の錯誤として、故意は阻却しないと考える。
4 結論
 以上により、乙には、強盗致傷罪が成立する。事後強盗罪は強盗致傷罪に吸収される。

罪数
 以上まとめると、甲には建造物侵入罪と強盗致傷罪が成立し、牽連犯(54条1項後段)となる。乙にも建造物侵入罪と強盗致傷罪が成立し、牽連犯となる。甲と乙は建造物侵入罪と強盗致傷罪につき、共同正犯(60条)となる。

以上


刑法事例演習教材 刑法事例演習教材 第2版

早さは正義

修習時代、民事弁護の教官から、「弁護士にとって早さは正義」と言われました。当時は、「仕事は早い方が良い」程度の意味に受け取っていたので、「何を当たり前のことを」と思いましたが、今になって、その言葉が身にしみています。

弁護士になって、抱える案件が多くなると、必然的に処理の優先度というものが発生します。優先順位を付けて順に処理する事自体は正しいのですが、そうすると、どうしても「後回しになり続ける案件」というものが出てきてしまいます。「時間が空いたら処理する」という程度の優先度だと、他の案件にちょっとした動きがあったり、急に国選事件が入ったりするだけで、予定より遅れてしまいます。

しかし、依頼者は「事態の進展」を求めて弁護士に依頼しているので、状況が進まないと、その原因が何であれ不満を感じます。逆に、進展が早いと、それ自体を「弁護士に依頼した効果」と受け取ってくれるので、満足度が高くなります。事態の進展を求める依頼者にとって、「仕事の早さ」は、ある意味結果よりも満足度を左右する要素なのです。極端なことを言うと、全く進捗がなくても、とりあえず報告書を送っておけば、進捗があった際にだけ報告書を送るより、満足度が高くなります。依頼者としては、具体的な進展がなくても「処理が進んでいる」「弁護士が働いている」と感じられるからです。ただ、そうした報告書はどうしても優先順位が低くなるので、忙しくなるとなかなか送れなくなります。

「仕事の早さ」は、依頼者の満足という主観面に強く訴えかけるものであり、それ自体に強い価値があることから、まさしく「正義」と言えるものです。正義のない力がただの暴力であるように、処理が遅ければ、その内容が適切でも良い評価は得られません。

冒頭の教官も、自戒を込めて修習生に話していたのだろうな、と今は思っています。

法曹三者の中から弁護士を選んだ理由

裁判官、検察官、弁護士をまとめて「法曹三者」と呼びます。

実を言うと、私も、修習前は検察官に任官すること(任検)を考えていました。しかし、修習中に各庁を回る中で、検察官より弁護士の方が向いていると思うようになりました。検察官の仕事自体は、とても面白いし、やりがいがあると感じたのですが、「組織」というものがどうにも性に合わない感じがしたのです。ちなみに、裁判官については、事件に直接的・主体的に関われないので最初から興味がありませんでした。

検察官は、何だかんだ言っても完全縦社会の組織構造であり、ある意味体育会系です。上司や同僚に恵まれれば良いのでしょうが、それが性格の合わない相手であれば、かなりのストレスになります。数年ごとに転勤があるので、良くも悪くも短期間で人間関係がリセットされますが、その度に「職場ガチャ」を強いられるわけです。

司法修習中は、各庁で色々な方と交流します。当然のことながら、どこであっても、相性の良い人と悪い人、親しみやすい人と癖の強い人がいます。私自身、「この人と付き合っていくのは嫌だな」と思う人にも出会いました。しかし、裁判所と検察庁では、そんな相手とであっても、うまく合わせ、仕事を円滑に進めることが求められます。私の場合、そうした人間関係のストレスに勝るほどの熱意はありませんでした。

もちろん、弁護士でも、就職先に嫌な相手がいることはあり得ます。しかし、弁護士であれば、さっさと事務所を移るなり独立するという選択肢があります。今は弁護士業界も売り手市場ですし、地方ならいくらでも仕事が入ってくるので、「嫌なら辞める」は当然の選択肢と言えます。実際、弁護士が最初の事務所を3年以内に辞めることは、特に珍しくありません。

要するに、弁護士には「選ぶ自由」があるのです。そこに惹かれました。

正直、修習前には、自分が「自由な生き方」にこれほど魅力を感じるとは思っていませんでした。自分の価値観に改めて気付かされた点で、司法修習はとても有意義だったと思います。

弁護士のサブバッグ

検察官の風呂敷文化に対して、弁護士はどうしているかと言うと、ビジネスバッグ+資料入れ用のサブバッグというスタイルが多いのではないかと思います。

刑事民事問わず、裁判となれば資料も大量になってくるので、普通のビジネスバッグには入り切りません。そのため、リュックサックやトートバッグ、小さめのキャリーバッグなどに資料ファイルを入れて持ち運びます。人によってはビジネスバッグを持たず、最初からリュックサックのみ使う場合もあるでしょうが、私の場合は、薄型のビジネスバッグにサブバッグとしてトートバッグを使うスタイルです。

こういったスタイルが多いことは、京都弁護士協同組合が弁護士用帆布かばんなるものを商品化していることからも分かります。

この「弁護士かばん」は、確かに欲しいと思える機能性をよく備えていて、かなり便利そうです。ただ、個人的には17,280円という価格にちょっとためらってしまいます。作りもよく丈夫そうなので、長く使えるのであれば高くはないのでしょうが、実物に触れずに即買いできるような値段でもありません。

私の場合は、つい最近まで百均の薄っぺらいトートバッグを使っていました。耐久性も機能性も全くありませんが、とりあえずサイズはちょうどよく、とにかく安いので、擦り切れるたびに買い替えても、上の「弁護士かばん」を買うよりトータルコストは遥かに安く上がります。

とはいえ、万が一出先で底が抜けたりしても困るので、もう少しまともなサブバッグを購入することにしました。「弁護士かばん」まで行くと高すぎるので、Amazonでもっと手頃な価格のトートバッグを探しました。

ということで、見つけたのがこちら。

高さはもう数cmほど短くても良い気がしますが、それ以外のサイズは、本体も持ち手もちょうど良い感じです。帆布自体がやや重い素材ですが、構造がシンプルなのでサイズの割には軽いですし、作りも頑丈でした。持ち手がゴワゴワと固くて肩にかけた時あまり快適でないこと以外は、ほぼ不満はありません。

百均のバッグで困るかと言えば、そこまで困らないし、高い物であればそれはそれで便利になるので、こういったものにどこまでお金をかけるかは、なかなか悩ましいところです。

結局今年もフェルテ6

今年も10月に入り、そろそろ新しい手帳を買っておかないと、期日指定時の予定確認ができなくなってきます。

そこで、今年も一応手帳を探してみましたが、現状では私の希望に一番沿うのは高橋書店のフェルテ6でした。

本当は、フェルテ6がレイアウトそのままで一回り大きいA5サイズになり、30分単位で薄い罫線が引かれるとベストなのですが、A5だと土日均等かメモ欄に幅を取られている商品しかないので、B6で妥協するしかありません。30分刻みは、そもそもA5以下のサイズで採用している商品自体がほぼないようです。B5以上のサイズはさすがに取り回しづらいので、個人的には候補に入りません。

というわけで、結局今年もフェルテ6を購入しました。

司法試験の勉強:憲法の構成

対立軸の特定

憲法の論述は、簡単に言えば合憲論と違憲論を並べてから自分の意見を書くという形式です*1。この時の思考法として大切なのが、「対立軸を意識する」ということです。

対立軸の特定とは、単に問題となる権利を特定することではなく、具体的にどう争うかを特定することです。「論点」というより「争点」の方が意味的に近いと思います。

たとえば、ある権利を侵害する法律があるとすれば、その法律自体の違憲性を争うのか、法律自体は合憲だが解釈適用上違憲だと争うのか、その両方を争うのか。そもそも、その法律は権利を侵害しているのか、単なる制度設計の問題であって権利侵害は存在しないのか。制度設計の問題だとすれば、立法裁量の範囲内なのか範囲外なのか。

対立軸を意識しないと、論理が一貫しなくなるほか、論述にメリハリがなくなり、重視すべき事情が的確に拾えなくなるので、問題を読み終えたら、まずはどこに対立軸があるのかをしっかり検討する必要があります。

配点を明記したり、設問自体で法令違憲を前提にしたりと、出題形式を少しずつ変えているのは、いずれも対立軸の特定ができていない受験生へのメッセージなのではないかと思っています。

参考判例の想起

対立軸の特定と絡めて、参考判例を想起していくことも重要になります。

憲法の事例問題は、作問の背景に、参考としている判例が存在する場合が多いと言えます。それは取りも直さず、解答にあたって参考とすべき判例でもあります。

もちろん、判例をそのまま引用してどうにかなる問題はほとんどないわけですが、対立軸や、違憲審査の構造など、参考判例を意識するだけで一気に分かりやすくなります。答案を読む人間にもそれは伝わるので、適切な判例を想起できれば、確実に印象が良くなると考えられます。

毎日の勉強方法

対立軸の特定と参考判例の想起は、毎日の練習が不可欠です。

憲法の問題を読んで5分で対立軸と参考判例を考えてみる、という練習を、毎日1回行うことをおすすめします。もちろん、判例百選を潰していくのは前提となります。

憲法は、最初の構成が命です。一度方針を決めたら、書き直しはできません。だからこそ、最初に的確に方針を決定することは、非常に大切なことなのです。

*1:平成30年の問題は、これまでの出題形式と表現が変わっていますが、基本構造は何も変わっていません。

富田林署脱走事件の影響

接見が若干面倒になってます。おそらく、全国的に上からのお達しがあったのでしょう。対応の変化に時間差があったので、最初は各警察署単位で検討していたのかもしれません。

帰るときにはブザー的な物を鳴らさないといけなくなったし、留置管理課を通らずに帰れてしまうドアは使用不可になりました。まぁ、元々いつも携帯預けているので、必ず接見終了を告げてから帰っていましたし、こっちの手間なんてほとんど変わらないんですが。

正直言って、接見室のアクリル板を壊して逃走するなんて、今回の事件が起きるまで誰一人として予想してなかったんじゃないでしょうか。少なくとも、私はあれを壊せるなんて全く思っていませんでした。

今回の事件の原因は、そもそもアクリル板を人力で壊せるような状態にしていたことだと思います。警察には、ドア開閉で音を鳴らすとかではなくて、アクリル板の状態をきちんと点検するようにしてほしいです。